病院日誌

事業計画書配付

今日は「令和8年 事業計画書」が配布されました。

この計画書には、その年ごとの病院の課題や目標、予算の考え方、
また医療を取り巻く制度改正に対応した運営方針などをまとめています。

医療の世界では、法令や制度の見直しが毎年のように行われ、
それに合わせて病院の体制やルールも少しずつ変えていく必要があります。
当院ではそうした内容を一冊に整理し、全職員で共有する取り組みを続けています。

私たちは、病院は
「地域のもの」「患者さんのもの」「そこで働く職員みんなのもの」
であると考えています。

だからこそ、どのような方針で運営しているのかを大切にし、
できる限り分かりやすく伝える、透明性のある病院経営をこれからも続けていきたいと思っています。

さて、今日は仕事納めです。今年はまだ雪が降っておらず、少し安心していますが、来年は「午年」。

馬のように力強く、そして軽やかに、物事が“うまく”進んでいく一年にしたいと考えています。

ちなみに昨日の有馬記念は見事に外しました。これも毎年恒例となっています。

皆様、どうぞ良いお年をお迎えください。

献血の日

昨日、当院に献血車が来院しました。私自身も献血を行い、これで15回目になります。

今はアプリで簡単に予約ができるようになり、本当に便利になりましたね。
当院の職員だけでなく、外部からわざわざ足を運んでくださった方もいて、改めて献血への関心の高さを感じました。

社会貢献ができるという思いはもちろんですが、ちょっぴり景品がもらえるのも正直うれしいところです。

一方で、昔と比べると安全面への配慮から問診項目が増え、なかなか難しくなったなとも感じます。
「献血をしたい」と来られても、条件に合わずできなかった方もおられました。比重の問題もありますし、以前は200mlという選択肢もありましたが、今は400mlのみ。年々、献血ができる人は減ってきているのが現実だと思います。

それでも、輸血を必要としている方がいる以上、できる人が協力していくことは大切です。
赤十字さんも、献血者を増やそうとさまざまな工夫やアイディアを出しており、その努力はしっかり伝わってきます。

献血自体はあっという間に終わりました。
昨日は運動ができませんでしたが、普通に帰宅して、いつも通り晩酌。
「無理なく続ける」ことも、長く協力するためには大事なのかもしれませんね。

現役世代の負担増について思う事

「現役世代の保険料負担はもう限界だ」という言葉を最近よく耳にします。

確かに、給料は上がらず、物価は上がり、手取りは減っており、その苦しさ自体は事実だと思います。

ただ、医療の現場にいる立場からすると、どうしても腑に落ちない部分があります。

では、その人たちは年を取っても病院に行かないつもりなのでしょうか。湿布ももらわず、血圧も測らず、入院も手術も受けないのでしょうか。そんな人は現実には一人もいません。人は必ず年を取り、必ず医療を使う側になります。

医療保険は「誰かのため」の制度ではなく、将来の自分のための仕組みであり、現役世代が支払っている保険料は、高齢者のためだけではなく、自分自身の医療費を前払いしているに過ぎません。

医療費が高い理由を「無駄が多いからだ」と説明する議論も耳にします。よく話題になる湿布や軽症受診は、正直に言えば誤差の範囲です。本当にコストがかかっているのは、入院、手術、人件費、高度医療です。そして、これらはすべて削ることができないコストです。

入院患者が一人いるだけで、24時間看護や夜勤体制、医師の管理、検査や投薬、建物や光熱費などが常に発生します。患者さんが寝ているだけでも、病院からはお金が出ていきます。手術も同様で、外科医、麻酔科医、看護師、技師など多くの専門職が関わる人の集合体であり、ここを削るということは、そのまま安全性を削ることにつながります。「効率化」や「短時間化」で簡単に解決できる世界ではありません。

さらに、人件費は今後も上がり続けます。少子化、医療職不足、夜勤や責任の重さを考えれば、下がる理由は一つもありません。それでも診療報酬はほぼ据え置きのままです。現場は「上げなければ人が来ない」「上げても辞めてしまう」という板挟みの状況に置かれています。高度医療についても同じです。命を助けたい、がんを治したい、寝たきりを減らしたいという社会の要請に応えてきた結果が、高額薬剤や高性能機器、専門職の細分化です。これは社会全体が選んできた道であり、今になって「高すぎるから抑えろ」と言うのは、後出しにしか見えません。

問題は、医療が高いことそのものではありません。

「医療は高コスト構造であり、それでも不可欠であるという現実を、社会も政治も正面から受け入れていないことにあります。」

高いけれど必要であり、削れないけれど払いたくない。その矛盾を、すべて医療現場に押し付けているのが現状です。

医療費が高いのは、無駄が多いからではありません。必要なことを、きちんとやろうとしているからです。この現実を直視しない限り、最初に壊れてしまうのは、声を上げることもなく地域を支えてきた病院だと感じています。

迷惑メールとフィッシング詐欺について

週明けに出勤して、パソコンを立ち上げてメールを開くと、だいたい 800件くらいのメール が届いています。

そのうち 780件くらいは迷惑メール です（笑）。

ただ困るのが、その迷惑メールの中に、時々 本当に大事なメールや問い合わせ が紛れていることです。
就活生からの連絡だったり、健診予約のメールだったり…。
先日も、そうした大切なメールが迷惑メールフォルダに入っていて、「ちゃんと確認しないといけないな」と改めて思いました。

基本的には、SPAMメールはセキュリティで弾く設定にしていますが、なぜか普通のメールまで迷惑メールに入ってしまうことがあるんですよね。面倒ではありますが、結局すべて目を通すようにしています。

皆さんのところにも、フィッシング詐欺のメールはたくさん届きませんか？

Amazonや携帯会社、カード会社など、一見すると「自分に関係ありそう」な名前で届くので、ついクリックしてしまいそうになることがあります。

「三万円当たりました！」
「10万ポイント付与されます！」

といった内容なら、さすがに怪しいと分かりますが、

お支払方法の変更

システムアップデートのご案内

アカウント確認のお願い

といった それっぽい内容 だと、思わず開きそうになってしまうのが正直なところです。

以前、AIに「詐欺メールの見分け方」を相談したことがあります。

「開いたファイルのプロパティからヘッダーを確認し、

　その情報をAIに貼り付ければ、詐欺かどうか判断できる」

という方法を教えてもらいました。
少し手間はかかりますが、心配なときは試してみるのも一つの方法だと思います。

そんなこんなで、僕の毎朝一番最初の仕事はメールの確認 です。

これだけで 10分〜15分 はあっという間に過ぎてしまいます。
本当に、詐欺メールは「迷惑」以外の何物でもありませんね。

補正予算成立

令和7年の補正予算が閣議決定され、医療と介護の分野に大規模な支援策が盛り込まれました。

今回の補正は、全国の病院や介護施設が直面している「人材不足」「物価高」「経営悪化」という深刻な状況に対して、国が緊急的に“現場の出血を止める”ために講じたものと言えます。

まず医療分野では、約1兆円規模の支援が実施されます。これは昨年の倍近い金額で、特に注目されるのが 1床当たり「経営部分 約11万円」「賃上げ部分 約8万円」 の支援です。

医療機関にとって最も大きなテーマである賃上げと物価高騰への対策として、病床数や施設規模に応じた補助金が支給される予定です。

光熱費、医療材料費、委託費などのコスト上昇によって、多くの病院が赤字に転落しつつある現状を踏まえると、この支援はまさに必要不可欠です。また、医療DXや業務効率化、生産性向上に向けた設備投資への支援も継続され、電子カルテの標準化や働き手不足を補う機器導入などが後押しされます。

とはいえ、DX関連の補助は数年前から続いており、正直、真新しさはあまりありません。設備導入そのものよりも「それを使いこなす職員育成」に時間がかかり、また、業務によってはアナログの方が合理的なケースもあります。補助金が増えればすべてが解決するわけではないというのが現場の実感です。

一方、介護分野には約3,000億円の支援が投じられます。最大の焦点は介護職員の処遇改善で、臨時の賃上げや職場環境改善のための支援金が用意されています。介護人材不足は特に地方で深刻化しており、離職防止や人材確保につながる施策が強化されることは大きな意味があります。今回はケアマネジャーや通所サービスの看護師も賃上げ対象になるとのことで、この点は非常に評価できます。

ただし、これらの補正予算は「助かる」のは間違いないですが、それでも全体としてはまだ足りません。

やはり肝心なのは診療報酬の本体改定だと思っています。

過去10年間の診療報酬本体改定率を振り返ってみると、

平成24年：1.379％

平成26年：0.73％

平成28年：0.49％

平成30年：0.55％

令和元年：0.41％

令和2年：0.55％

令和4年：0.43％

令和6年：0.88％

この結果、過去10年間で診療報酬は 合計 5.419％ 上昇。
ただし、この中には消費税対応分も含まれるため、それを除くと 実質 4.379％ の上昇 にすぎません。

では、同じ10年間で物価はどれだけ上がったのでしょうか。

消費者物価指数（2020年＝100）で見ると、

2015年：98.22

2025年：112.05

つまり 約14％上昇 しています。

診療報酬の上昇 4.379％ に対して、物価は 14％ 上昇しているので、差し引き約10％が医療機関に転嫁されていない計算になります。

こうして見ると、今回の改定で医療団体が「診療報酬10％引き上げ」を求めているのは、決して大げさな主張ではありません。むしろ、物価上昇に追いつくために必要な“最低ライン”と言えるのではないでしょうか。

補正予算は応急処置として重要ですが、医療・介護の持続可能性を守るには、根本となる診療報酬・介護報酬の適正な見直しが不可欠です。現場で働く立場として、今回の補正を受け止めつつも、次の本体改定こそが未来を左右する正念場だと強く感じています。