病院日誌

除雪機の整備

今年の12月は雪が早く降りそうだというニュースを聞き、去年の反省もあって早めに除雪機の整備をしました。

昨年はネジが緩んで飛んでいったり、バッテリーの充電が切れて動かなくなったりと不具合が多く、肝心なときに使えず苦労した記憶が残っています。雪はサラサラの新雪ばかりではなく、時には凍っていて除雪機に強い負担がかかるため、今年はメーカーさんにも相談し、気になる部分の直し方や点検ポイントを教えてもらいました。

どんな機械でも日頃のメンテナンスが大切だと改めて感じています。

あとは、この冬の出番が少なくて済むことを願うばかりです。

補正予算について

高市首相の肝入りとなる経済対策として、令和７年の補正予算案が発表されました。医療と介護分野への大胆な財政投入で、SNSでは医療に6,000億円、介護に2,000億円、合わせて8,000億円という規模という記載もみられます。また、賃上げ原資として医療・介護それぞれに1,500億円が充てられる見通しとのことです。

ちなみに昨年度（令和6年度）の医療・介護関連の補正予算は2,861億円であり、今回の規模はその約2.8倍にあたります。

賃上げの具体的な措置としては、処遇改善に取り組む医療機関で働く従事者に対しては「給与3％相当の引き上げ」を、介護従事者については「月1万円の上乗せ」を実施する予定です。対象期間として「半年間」という表現が用いられていますが、これは暫定措置というより、令和8年6月に予定されている次回の診療報酬改定までのつなぎという位置づけが意図されています。介護については臨時改定が同時期に予定されています。恒久的な処遇改善が報酬改定で反映されるまで、現場の人材流出を少しでも抑え、安定を維持することが目的ですね。

今回の補正予算の背景には、①医療・介護分野の慢性的な人材不足、②DXなど業務効率化への遅れ、③高齢化が加速する中での制度維持への危機感があります。単なる「ばらまき」ではなく、処遇改善と生産性向上を同時に進めることで、医療・介護の持続可能性を高めようとする意図がうかがえますので、私たち病院・介護事業所としてはようやく政府が重い腰をあげてくれたか・・・といったところです。

もちろんその裏には全日病や医師会はじめ、各団体の皆さんが相当努力してくれたことを忘れてはいけません。

現場としては、賃上げ措置を単なる一時的メリットに終わらせず、働き方改善や人材定着につなげられるかどうかが大きなテーマになっていくはずです。公助だけをあてにするのではなく、自分達でも業務改善や働き方の工夫など努力していかなければ長い目で見ると制度の恩恵を持続させることはできません。そのためにも、「人が辞めない職場づくり」や「職員が成長を実感できる仕組み」を同時に進めていく必要があると感じています。

医療機器の修繕と更新

昔と比べて、医療機器の“寿命の考え方”が大きく変わってきていると感じます。

かつてはレントゲン装置や心電計など、10年は当たり前、頑張れば20年使えた時代がありました。部品もきちんと供給されていて、壊れても「直して使う」ことが普通の感覚でした。

ところが近年は事情が大きく変わり、メーカーが次々と新製品を開発するため、古い機種の部品製造がどんどん終了してしまいます。

その結果、まだ動いている機器でも業者さんから「次に壊れたら、もう部品がないので直せません」と言われることが増えました。まだ現役で使えていても、“次の故障が最後”という宣告を受けることになり、現場としては困ってしまいます。しかしメーカー側も新技術の開発や安全基準の改定に合わせて動いているため、古い部品をずっと作り続けるわけにはいかないのが現状です。

こうした状況もあってか、現場の感覚としては業者側の立場が強くなったように感じる瞬間があります。特に修理の見積を見るとそれを実感します。部品代は数千円から数万円なのに、出張費が2〜3万円、技術料が3〜4万円という内訳は珍しくありません。部品代よりも出張費や人件費の方が圧倒的に高く、小さな部品交換だけで済む故障でも総額が数万円〜数十万円になることもあります。「ここまで費用がかかるなら、いっそ更新した方がいいのでは…」と悩む場面も確実に増えています。

部品供給が終了していると、もはや修理は不可能です。そのため、小さな不具合でも「更新しかありません」、故障のたびに「この機種はそろそろ限界です」、そして使用できていても「次壊れたら終わりです」といった状況が続きます。まだ使えているものを“壊れたから買い替え”で済ませられないのが医療機器の難しいところで、安全性・精度・患者さんの安心がかかっているため、どうしても更新判断を先延ばしにはできません。

余りこうしたことはニュースにはなりませんが、これも病院経営を圧迫している一つの要因と痛感しています。

年賀状の季節

そろそろ年の瀬を意識する時期になってきました。
家の片付けをしていると、毎年しまう場所に困るものがあります──それが「年賀状」です。以前はお正月の楽しみのひとつでしたが、最近では年賀はがきの値上げもあって、我が家も思い切って“卒年賀”しました。少し寂しい気持ちもありますが、正直なところ、年末の大仕事が一つ減ってホッとした部分もあります。

実は、当院でも昨年から年賀状の送付をやめました。
医療の現場はただでさえ年末年始が忙しく、業務量を少しでも減らすことができると職員の負担も軽くなります。

ただ、年賀状そのものが悪いという話ではありません。

むしろ、遠く離れた人や、何年も会っていない相手の近況を知るにはとても素敵な文化だと思います。手書きの文字には、その人の生活や気持ちがにじんでいて、デジタルにはない温かさがありますよね。

年賀状をやめる人が増えてきた今でも、
「年のはじまりに誰かを思い出す」という習慣は、とても良いものだと思います。
形は変わっても、気持ちは残していきたいですね。

金利上昇と円安の影響

ちょっと前の話になりますが、日本銀行は先日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定しました。
金利を引き上げないという判断は、資金を借り入れて設備投資や運転資金をまかなう病院にとっては、返済負担を抑えられるありがたい判断です。高額な医療機器の導入や建て替え費用など金融機関からの借り入れを計画している病院からすれば、わずか0.25％の金利上昇でも大きく響いてきますよね。

一方で、金利を据え置いたことで日米の金利差は縮まらず、海外の投資家が円を売ってドルを買う動きを強めていることから円安が進行し、輸入に頼る日本の経済にはさまざまな影響が出ています。

円安は、ガソリン・ガス・食材・医療材料などの輸入コスト上昇を招きます。
特に医療や福祉の分野は、国の診療報酬によって価格が一定に決まっているため、コスト上昇分を価格に転嫁できないのが現実です。
つまり、円安が続くと光熱費や物品費の負担が増え、経営の重しになる可能性があります。

円安は、自動車や電子機器などの輸出企業には利益を押し上げる要因となりますが、病院や介護施設、学校、飲食店などのように国内でサービスを提供する内需型の事業にとっては、仕入れコスト上昇という逆風になります。
輸出産業が潤っても、地域医療の現場には直接的な恩恵が少ないという構図です。まさに病院にとっては痛しかゆしという状況ですね。